下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
やはり遊休財産とか多くございますので、その辺の財産管理のほうと財政のほうが組み合わせて、どのような遊休財産を有効活用して、先行的に売却していくのか、あとネーミングライツの話もございますし、固定資産台帳、下松市が所有しておる全ての今財産を洗い出しておりますので、その中でどんどんどんどん使っていけるものは使っていきたいと。そういう２つの大きな目標がマネジメント室にはあるということでございます。
やはり遊休財産とか多くございますので、その辺の財産管理のほうと財政のほうが組み合わせて、どのような遊休財産を有効活用して、先行的に売却していくのか、あとネーミングライツの話もございますし、固定資産台帳、下松市が所有しておる全ての今財産を洗い出しておりますので、その中でどんどんどんどん使っていけるものは使っていきたいと。そういう２つの大きな目標がマネジメント室にはあるということでございます。
また、記載が望ましい事項には、地方公会計（固定資産台帳）の活用が挙げられております。また、保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針などが挙げられております。公会計の活用における様々なマネジメントの必要性については、これまでも何度か質問をしてまいりました。通知には、「不断の見直しを実施し順次充実させていくことが適当である」とあります。今後、整理が進むことを期待しております。
固定資産台帳の活用と施設マネジメントについて質問いたします。 では、（１）です。木村前市長の時代から着手して、ようやく完成整備されつつある我が市の有する財産を一括管理できる台帳、固定資産台帳についてお聞きいたします。 まず、現在までの整備状況、たしか２５年度ぐらいから取りかかっていただいてのようやく完成感のあるところですが、この整備状況と現在完成した台帳をいかに活用されているか、お示しください。
通告に従いまして、一問一答方式で固定資産台帳と公共施設等総合管理計画について質問しますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、固定資産台帳について質問します。 ９月の一般質問の後に、同台帳を閲覧させていただきました。固定資産台帳は勘定科目ごとに約４万５,０００ありました。そこで再質問でございます。
また、市の財務書類の作成につきましては、現在、専門的な知識等を有する税理士法人へ作成支援業務を委託して実施をしており、２カ年をかけて、固定資産台帳の整理等も行ってきたところでございます。
このほか、・市制１００周年記念市民プロジェクト支援に要した経費の使途について・通話録音装置の利用者拡大について・地域振興費に係る負担金補助及び交付金に不用額が生じた理由について・固定資産台帳の精査について・潜在的待機児童解消のための対策について・保育士トライアル雇用奨励費補助金の利用が少なかった理由について・バイオマス産業都市推進事業における竹資源活用について・うべ産業共創イノベーションセンター志の
宇部市は既に策定済みと思いますが、その基本中の基本であります固定資産台帳の管理及び活用状況をお聞かせください。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君） おはようございます。山下議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、公共施設について。
本市の地方公会計に係る財務書類等については、平成２８年度決算分までは総務省方式改訂モデルにより作成しておりましたが、平成２９年度決算分からは、平成２７年１月に総務省から示された固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした統一的な基準に基づいて作成した上で、平成３０年度末に公表しているところです。
また、固定資産台帳の整備についても鋭意取り組まれておりますし、今後はこれらと複式簿記による新公会計制度導入による連携や活用により、我が市では市有財産に関する総合的な計画実行が可能になると大変期待しております。
御質問にありました事業ごとのセグメント分析につきましては、現在の予算決算の執行データのほか、固定資産台帳データをそれぞれの施設や事業ごとの階層に分けて、施設ごと事業ごとのより細かい単位での財務書類を作成し、分析を行うことになります。
新地方公会計制度の導入時には、開始貸借対照表が必要なため、固定資産台帳も主に、個別法によって整備しております。 今後は、施設の資産価値や維持管理費などの客観的な指標を活用し、公共施設の統廃合や再配置などを判断することになると思います。 他方、平成２６年、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、立地適正化計画制度が創設され、本市は来年度に策定を予定しております。
この計画は、統一的な基準による地方公会計制度に基づき、平成２７年度に整備した固定資産台帳をもとに、資産更新費用の算出が行われております。公共施設の耐用年数の多くが、４０年から６０年とされております。 公共施設は、公共建築物とインフラ資産に分かれ、公共建築物は、学校の割合が最も多く、次いで、公営住宅、その他となっております。
また、市の資産や債務の正確な把握と管理、市民への財務情報の見える化等を目的として、地方公会計制度の導入や固定資産台帳の整備に取り組んでまいりましたが、これらを予算編成や公共施設の再編などにも活用する必要がございます。
次に、公会計制度の導入・整備につきましては、固定資産台帳を公共施設等総合管理計画においても共通化し、計画的な施設更新に役立てるなど、財政運営へのさまざまな活用を図る必要があると考えております。
議員御指摘のとおり、本市では、総務省が示した地方公会計制度の統一的な基準により、平成２６年度に固定資産台帳の整備に着手し、総務省の求める期限よりも１年早く、平成２８年度に、平成２７年度決算をベースとした財務書類を作成したところです。また、その内容については、平成２８年度分から前年度との比較や指標の分析などを行い、市広報やホームページで公表しております。
市民もしっかり使っていただいておりますので、そういったことも踏まえて、この公共施設の長寿命化とか更新に当たっては、これから固定資産台帳が整備されると、ランニングコストだとか、いろんな状況がもっと詳しくわかって、もっと計画を立てやすいというふうにも思いますので、そういったことも含めて、公共施設の棟数は、先ほど二千何百と言われておりましたけれども、岩国市にとっては大変大きな課題でございますので、今後しっかりと
また、財産の管理等につきましては、地方公会計制度に係る固定資産台帳を、平成２７年度に作成し、そのデータに基づいて、公共施設等総合管理計画を、平成２８年度末に策定されておりますが、今後は、それぞれ所管する施設ごとに、早急に管理計画を策定され、長期的な視点による、更新・統廃合・耐震化・長寿命化等の対応を、計画的に行っていただき、財政負担の軽減、平準化を図られますようお願いいたします。
そういう背景の中で平成２６年４月３０日に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示し、その後、今後の新地方会計の推進に関する実務研修会において議論がされ、平成２７年１月２３日に統一的な基準による地方公会計マニュアルが策定されました。
例えば、条例２６条によりまして、その提出帳簿として、１つ、総勘定元帳、２つ、現金出納簿、３つ、固定資産台帳、４つ、荷受証、５つ、売りさばき台帳、６つ、荷主口座帳、７つ、買受人口座帳とがありますが、これは見られたことはありますか。 ○副議長（矢田松夫君） 深井次長。 ◎経済部次長（深井篤君） 毎年５月に開かれます取締役会、あるいは、株主総会で出されます資料の範囲内で見ておるところでございます。
さらに、本市の所有する全ての固定資産についての耐用年数や取得価格等を記載した固定資産台帳の整備も終えたところでございます。 公共施設等総合管理計画の中で、大規模修繕や更新に要する費用を試算しておりますが、今後４０年間で必要な費用の年平均額は近年の公共施設に関する普通建設事業費の年平均額の１.９倍となります。